放射線による治療などの高度に専門分化された医療が、医療における「3次医療」と呼ばれています。
こうした治療を必要とする患者の数は限られており、機器も高額であるので、たとえば県単位にいくつか整備するのが適切と考えられます。 一方、両者の中間である一般的な入院医療などが、医療における「２次医療」と呼ばれています。

プライマリーケアについては、各国とも一般に開業医に任されています。 そのため、これまで医療計画の対象となってきたのは、主に「２次」や「3次」の機能を有する病院についてです。
これらの機能を有する病院を、それぞれどれだけ、どこに、どのように整備するかが医療計画の課題であり、まず計画する圏域を1次、２次、３次の各機能レベルに合わせて順に広域化して決めなければなりません。 こうした階層構造にしたがって整備することは、教育などの公共部門だけでなく、小売業の商圏においても採用されており、総論として異論はないはずですが、各論となると調整が難しくなります。
というのは、第１に住民としては、できるだけ近くに、できるだけ高度な設備を持った病院があることが理想であるからです。 ところが、それでは財政的に立ち行きませんし、施設・設備の稼働率が低くなって非効率です。
第２に、いったん施設・設備が整備されますと、病院として高い稼働率を維持しませんとムダになりますので、医師が｢適切」として判断する対象患者の範囲が拡大します。 昔から「ベッドがあれば、ベッドは埋まる」という法則があり、これは設備全体についても当てはまります。
したがって、たとえば心臓のバイパス手術などの実施率、および各施設の稼働状況を他の圏域と比べて、計画的に施設・設備を整備する必要があります。 第３に、１次、２次、３次の境界は必ずしも明確でなく、時代や地域により異なることにも留意しなければなりません。
たとえば、かつて「3次」だったCTスキャンは、日本では2002年には病院の75％に配置されて「２次」となりましたが、ヨーロッパではいまだに「3次」です。 このような広範な伝播が日本で可能であったのは、ＣＴスキャンの設置を規制しないが、料金を統制したからであり、そのために安価な機種の開発と量産によるコストダウンが実現できました。
したがって、コストに占める人件費の割合が低い診断機器については、将来的な価格の動向を見据えて計画で規制の対象とするべきかどうかを決めるべきでしょう。 次に、マンパワーについては、どの国においても、医師をはじめとする医療専門職者の養成数についても計画で規制しています。

というのは、医療サービスのほとんどは医師の指示で開始され、医師の報酬も医療費の一定の割合を占めているので、医療費を抑制するためには医師の養成数を抑制しなければならないからです。 しかしながら、一方では高齢化などによって医師に対するニーズは高まり、また医師の勤務時間も、医師のＱＯＬの面だけでなく、医療事故を減らすためにも短くする必要があるので、増員も検討しなければなりません。
したがって、両者をバランスさせる必要がありますが、養成数を決めるうえで、大きな障壁が立ちはだかっています。 第１に、医師の教育年限は6年間であるうえ、研修期間を含めると10年を要するので、たとえ医学部の入学定員を増減しても、その効果が表れるまで10年のタイムラグがあることです。
また、ふつう医師は免許を得てから40年以上働くので、養成数を抑制しても、その効果が及ぶにはさらに時間がかかります。 第２に、医師の総数もさることながら、脳外科などの専門領域ごとの養成枠も大きな課題です。
というのは、いったん専門医になりますと、他の分野に転向するのは難しく、その結果、ニーズが変われば一方では技能レベルを維持するために必要な手術件数をこなすことが難しくなり、他方では一定の手術件数を維持するために、手術の適用範囲が次第に拡大する可能性があるからです。 そのため、多くの国では総数だけではなく、専門領域ごとにも定員を設けています。
第３に、医師に対するニーズは、看護師など他の職種との役割分担によっても変わってきます。 さらに看護師に対するニーズも、看護助手やヘルパーなどとの役割分担によって変わってきます。
資格は質を担保し、患者から信頼を得るために必要ですが、法的な規制によって、医療における業務分担は硬直的になる傾向があります。 また、医師をはじめ各専門職は、法的な規制を盾に職域を守ろうとしますので、整合性のあるマンパワーの養成計画を立てることは難しいのです。
以上の医療計画による施設整備と、マンパワーの養成計画は密接に関連しています。 というのは、まず医師・看護師などが教育を受ける主な場は大学病院であり、その教員がロール・モデル（模範）となって養成されるからです。
したがって、診療所でのプライマリーケアや市中の病院での２次医療についての教育を高めないと、高度に専門分化した3次医療を目指す医師が養成されることになります。 次に、医療計画によって各医療機関の機能分化が進められ、3次医療の各専門機能が分散して配置されませんと、医師はすべての機能を網羅する大都市のセンター的病院に集まり、他の病院で医師を確保することが難しくなります。

そして、各病院が医師を確保するために、設備の高度化を目指しますと、稼働率の低下と医療費の高騰が生じます。 最後に、医師と他の職種の業務分担についても、歴史的に決まっている要素が多く、たとえば、アメリカでは看護師が麻酔で一定の役割を担っており、イギリスでは助産師がお産で一定の役割を担っていますが、それぞれの国における分業体系を他の国に移入することは難しいのです。
また、看護師、准看護師、看護助手などの養成課程や役割分担も異なります。 以上のように、医療計画もマンパワーの養成計画も、目標を設定し、合理的に対応するうえで構造的に困難な課題を抱えています。
そして実際には、両者とも現状における調査結果に基づいて、政府・保険者と医師・医療機関のそれぞれの代表が合意したいくつかの前提のもとに推計した将来予測にしたがって計画されています。 そのため、それぞれの時代における差し迫った課題に対応して計画が策定、ないし改定され、その成果が出るころには状況も変わっているので、説明責任が暖昧になる傾向があります。
医療における普遍的な課題であり、医療改革も基本的にはこのような難しい枠組みの中で行われることになります。 したがって、快刀乱麻を断つような「抜本改革」を提示することは困難です。
こうした条件下で何が可能かを検討するに当たって、2006年時点の日本の現状と課題、次いで�V章で2006年に国会を通過した医療改革関連法について論評します。 日本の医療は、保険制度においても、提供体制においても、これまで大きな改革は行われず、医療費の抑制とバランスの維持を最優先して医療政策を展開してきました。
その結果、諸外国と比べて医療費の抑制には成功しましたが、国民から必ずしも高い評価を得ていません。

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